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第6号 認定証、認定制度について

認定証書盾1 弊社では、法的、公的、私的などの様々な認定制度にかかわる認定証のお手伝いをさせて頂いております。お客様からお預かりした原稿に則り、認定証書やプレートを作成し、それと組み合わせた表彰盾、認定証用の盾をお作りしております。
ところで、「認定」という語句を調べてみますと、いくつかの類義語があることがわかります。まずはそのいくつかをご紹介します。

  • 【認定】認めて決めること。事実を確認すること。ある資格や事実の有無、事柄の当否などを判断して決めること。
  • 【許可】許すこと。願いを聞き入れること。本来禁止されている行為について、特定の人物または特定の事案について、禁止を解除もしくは合法化すること。
  • 【認可】認めて許すこと。公の機関や管理者などが申請者の行為を補充して、効力を完成させる行為。
  • 【承認】正当、または事実と認めること。申し出を聞き届けること。ある行為または事実の存在を許諾または肯定すること。
  • 【認証】ある行為または文書が、正当な手続、方式によってなされたことを確認し、証明すること。
さて、国内外問わず、各種認定制度は数限りなくあります。法的なもの、国や都道府県、地方、自治体が定めるもの、業界団体や社内の認定制度、趣味や習いごとによるものなど、私的なものも含めれば、その数は把握しきれないことでしょう。
弊社にも、年間を通じて本当に様々な認定証用の盾のご依頼がございますが、今回は、知っているようで意外と知らない2つの認定制度、「ISO」と「Pマーク」について解説したいと思います。
ISO(イソ・アイエスオー)の正式名称は「International Organization for Standardization」で、日本語では「国際標準化機構」となります。「International Organi……」であれば、「IOS」となりそうですが、いくつかの理由から「ISO」となっています。
ISOとは、各国間の貿易や取引、製品情報の交換やサービスが健全に円滑に行えるように、製品の規格を標準化する仕事をしている非営利法人で、国際的に共通な標準規格を提供することによって、世界の貿易を促進させています。また、知的、科学的、技術的、そして経済的活動における国家間の協力を発展させる目的も持っています。
ISOの本部はスイスのジュネーブにあり、約160の国が加盟しています。規格は、工業製品や技術、食品安全、農業、医療など、ほぼ2万を網羅すると言われております。
ISOの規格は、どの企業でもこれを利用することが出来ます。たとえ海外との取引がなくても、自社製品にISO規格を取り入れることが出来るのです。
ときどき、「ISO認証を取得する」ということを耳にすると思います。国際取引を新たに始める、もしくはより活発にしようと考えたとき、企業はISO取得に乗り出します。
ISO認証を取得するには、まず、企業が社内のシステムを、ISO取得に向け構築することから始めます。ISO認証取得には、製造している製品だけではなく、厳しい社内体制管理が必要ですから、ISO認証取得に見合うように、一つひとつ確認していきます。それら全てが整ったのち、外部の審査機関に、国際規格の要求事項を満たしているかの審査を依頼します。そしてそれに合格した企業や工場に、認定証が発行されます。
認定証書盾2 こう考えると、企業がISO認証を取得し、そのシステムを運営し続けるということは、単に貿易や国際取引を有利にするだけではなく、業務効率を上げ、継続的に業務改善を続けていくことにこそ有用だとも言えます。
こうしてISO認証を取得したあとは、毎年数回、社内において内部監査を行い、構築したISOシステムがきちんと運用されているかを確認します。また、外部の審査は、毎年の1回の維持審査と3年おきの更新審査があります。
ISO認証を取得し、そのために構築したシステムを実行、改善し続けることで、企業は健全な運営を目指すのです。
Pマークは、正式には「プライバシーマーク」と言い、個人情報を適切に取り扱うことのできる企業や法人を認定する制度で、JIPDEC(日本情報経済社会推進協会)により使用を認められる登録商標です。
高度情報化社会において、インターネットや情報処理技術の発展により、個人情報がネットワーク上で管理され、コンピュータで大量に処理されるようになりました。それにより、人々の間では、プライバシーについての不安が広がり、個人情報保護への関心が高まり始めました。
そこで、この認定制度取得を申請し、認定された法人に、この商標の使用を認め、それにより消費者に安心感を持たせ、プライバシー意識をさらに高めようとしたのです。申請を行い認定されれば、このマークを自社のホームページやパンフレットなどに使用出来、個人情報の安全な取り扱いをアピール出来ます。また、官公庁や自治体などの入札参加条件に、Pマークの認定を条件としているところもあります。
認定証書盾3 Pマークの意義を要約しますと、
  • 商標のプライバシーマークを示すことにより、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図る。
  • 適切な個人情報の取り扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与える。
ということです。
Pマーク認定の対象は、法人単位で、国内の事業所となります(病院など一部例外あり)。取得にあたっては、その事業所が、日本工業規格(JIS)のJIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム―要求事項)に適合した個人情報保護体制を構築・運用していることが必要です。この規格には、個人情報取得の際には本人の同意を得ること、個人情報を利用目的の範囲内で取り扱うこと、個人情報を適切に管理すること、本人から自己の個人情報を開示・訂正の請求に応じる仕組みを有することなど、個人情報保護体制のPDCA(計画→実行→評価→改善)に詳細な要求事項が定められています。
Pマーク認定を目指す事業所は、社内の体制を整備したのち、日本情報経済社会推進協会あるいは指定の審査機関へ申請します。申請後は、書類審査の後に事業所への立ち入りが行われ、審査会の審議を経て、合格となります。Pマークの使用期間は2年間であり、その後さらに使用を希望する場合は、更新審査を受けます。Pマーク取得事業者が個人情報保護法およびJIS Q 15001に違反した場合は、Pマークの使用が取り消されます。 さて、Pマークの認定を受けた事業所は、当然適正に個人情報の取り扱いが出来ているかというと、なかなかそうはいっていないようで、所有する個人情報が漏洩してしまう事故は少なくないようです。漏洩の原因は、郵便やファックス、メールなどの誤送信が多くを占めているようです。

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